バブル崩壊後、支払不能に陥る債務者の経済的再生を図ることを目的と
して、平成１２年に「特定債務等の調整の促進を図るための特定調停に関
する法律」特定調停法）、民事再生法」が施行され、また、平成１３年に
は「私的整理に関するガイドライン」、平成１４年には「会社更生法」の
改正法の制定がなされ、平成１６年には「破産法」の改正が予定されるな
ど、事業再生等に関する法制等は整いつつあります。
しかしその反面、事業再生案件等の処理に関する税制及びその取り扱い
が特殊なものであることによる理解不足や新たな事業再生制度等について
の取り扱い自体の不明確さ等から、これら事業再生等案件の迅速かつ適正
な処理が行われていないことが危惧されています。
そこで私どもは、事業再生案件に税務面で関与する税理士の全国的な連
携と専門的知識の向上を図ることにより、事業再生案件における適正な税
務処理の推進に寄与するために「全国事業再生税理士ネットワーク」を設
立することとしました。
本ネットワークは、インターネット等を利用して事業再生に関する適正
な税務処理の普及啓発等に寄与するとともに、会員の連携により各種案件
処理における問題点と処理促進のための情報の共有化を目的とするもので
す。
適正な税務処理の推進は事業再生の迅速な処理に資するとともに、わが
国経済の再生にも資するものと考えております。
この設立趣旨にご理解頂き、今後の活動にご支援くださいますようお願
い申し上げます。
平成１６年２月１６日